公開情報

平成28年度事業報告

平成28年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書を公告いたします。
なお、ご不明な点は逓信同窓会事務局までお問合せください。

平成28年度においては、平成27年度の取組みを引継ぎ「逓信同窓会の安定した事業運営が確立」できるよう納入会員増加施策・経費節減施策に積極的に取組むとともに、同窓会活動の基盤である会員コミュニケーション活動の促進に取組みました。
その結果、平成28年度の収支決算は、特定寄付支出2,000千円の支出を除いたベースで387千円の黒字となりました。これは、本部役員・評議員・支部長等を中心に取り組んだ会費納入会員の増加施策、終身会員・一般会員・クラス会からの寄付金の協力、経費削減施策によるものです。
なお、会員の現況は、平成29年3月末の会員データベースで14,891名となっております。

1.特定寄付支出及び内閣府への対応
平成28年度の特定寄付支出については、内閣府承認の「公益目的支出計画」(平成26年から9年間)に基づいて、これまでと同様、「公益財団法人 通信文化協会」及び「認定NPO法人 BHNテレコム支援協議会」の2法人に対して会長及び副会長から目録を手交することによってそれぞれ100万円の寄付を8月に行いました。
また、内閣府に対しては平成27年度公益目的支出計画実施報告書を6月に提出し承認を受けました。

2.納入会員増加施策と経費削減の取組み

(1) 会費収入(会費納入会員)
会費納入会員数は、会員数が減少する中、納入会員増加施策等の取り組みにより、年間計画8,707千円に対し9,325千円と618千円の収入増となりました。
取組内容として、①平成27年度から実施している役員等の同期会員への働き掛けによる取組みで118名、②同窓会誌の記事に関係する未納会員への同窓会誌の配付による取組みで92名、併せて210名の新規納入会員の増加が達成できました。
一方、平成27年度の役員等の納入会員増加施策で113名の新規納入会員がありましたが、このうち37名は平成28年度が会費未納となっており、納入者の維持管理の対策が今後の課題であります。

(2) 寄付金収入
寄付金は会員数の減少とともに漸減傾向にありますが、終身会員、一般会員からの大口を含む寄付、支部及びクラス会からの寄付があったことから1,150千円の協力を頂きました。

(3) 逓信同窓会誌広告収入
年間計画660千円に対し952千円と292千円の増加となりました。これは特定寄付先からの広告掲載及び昨年度からの繰越分120千円があったことによります。

(4) 経費削減の取組み
年間計画に対し1,079千円の増となりましたが、これは同窓会誌を3回とも完全版を制作したこと、同窓会誌送付用の封筒(5万部)作成、事務室のPC等更改、LAN修繕等の当初計画に無い支出が必要となったことによります。会員数が年々減少するなか、費用について引き続き経費削減に努めていくこととします。

3.会員間コミュニケーションの促進

(1) 逓信同窓会誌
平成28年度事業計画では、これまでと同じ内容の会誌は年2回、これに簡易版(予算:50万円)1回を発行する予定としていましたが、納入会員増加施策による会費納入会員数の底上げ等により収入増が図られ、結果的には春季号、夏季号、新年号の3回とも従前の会誌と見劣りしないものを発行することができました。
平成28年度の新年号から告知板に“Q&Aコーナー”及び支部総会の実施状況を設け、また、大河内賞のインタビューは受賞者の写真をご夫婦で掲載するなどの新たな施策を取り組みました。支部だより・クラス近信などに会員の皆様から多数の投稿をいただきました。

(2) 逓信同窓会ホームページ
平成28年度のHPの運用については、事務局から「公開情報欄」に平成27年度の事業報告及び平成28年度の事業計画、「お知らせ欄」に寄付者紹介、訃報情報、理事会模様、大河内賞贈呈式などを掲載しました。また、支部等からは「交流ひろば欄」に支部総会模様、クラス会模様等が掲載されました。

4.支部との連携強化

(1) 代表支部長会議の開催
平成28年6月に本部支部間、支部相互間の意見交換を図るため代表支部長会議を開催しました。本部から平成27年度事業運営並びに平成28年度事業計画について説明するとともに、会費納入会員の状況、大河内賞候補者の推薦依頼などについて意見交換を行いました。また、支部からも取組状況について説明を頂くなど情報交換が図られました。

(2) 支部総会の開催
平成28年度においては、郵政9支部(首都圏、北陸、東北、信越、四国、九州、近畿、中国、北海道)及びNTT9支部(ドコモ、首都圏、四国、広島、東海、大阪、テルウェル東日本、長野、九州)で総会が開催され、本部から会長、副会長が14支部に出席しました。また、支部での文化活動、情報連絡、支部会誌発行等に対する活動支援(上限3万円)は、4支部に実施しました。

5.社会貢献活動の会員顕彰(大河内賞)
平成28年度においても、これまでと同様大河内様のご協力を得て、同窓会活動を一層活性化させるとの観点から、支部に候補者の推薦を依頼しました。その結果、3支部(郵政首都圏支部、郵政信越地方本部及びNTT九州支部)並びに本部から6名の推薦をいただき、大河内委員会での予備審査後、平成28年10月27日の第3回理事会で承認され、同日に受賞者、大河内委員会メンバー、理事等多数が参加してホテルメルパルクにおいて贈呈式及び懇親会を開催しました。
なお、受賞者の活動状況の詳細は、逓信同窓会誌にインタビュー形式で紹介しております。

6.平成28年度財務諸表

別紙のとおり。→平成28年度財務諸表

 

平成29年度事業計画

平成28年度の収支は、特定寄付支出を除いたベースで433千円の黒字が見込まれます。これは、本部役員・評議員・支部長等を中心に取り組んだ会費納入会員数の増加、終身会員・一般会員・クラス会からの寄付金の協力、経費削減施策によるものです。
平成29年度の取り組みについては、逓信同窓会の安定した運営を確保できるよう、平成28年度と同様、納入会員増加施策・経費削減施策に積極的に取り組むとともに、同窓会活動の基盤である会員コミュニケーションの促進を図ることとし、収支計画については、会費納入会員や広告収入の状況、費用の効率的な支出を勘案して策定しました。

1. 特定寄付支出
平成29年度の特定寄付支出については、内閣府承認の「公益目的支出計画」(平成26年から9年間)に基づいて、これまでと同様、「公益財団法人 通信文化協会」及び「認定NPO法人 BHNテレコム支援協議会」の2法人に対して実施することとします。

2. 納入会員増加施策と経費削減の取組み
収入については、会費・寄付金収入のベースである会員数が2月末会員DBで14,897名、対前年度138名減となっており、会員の高齢化等により今後も引き続き減少します。こうした状況において、会費納入会員数は、納入会員増加施策の取り組みにより、平成27年度に若干のプラスとなり、平成28年度には90名以上の増加が見込める状況となっています。平成29年度においても、引き続き、会費納入会員の拡大に積極的に取り組むこととしますが、会費収入額は会員数の減少の影響等により前年度に比べ3%減で計画しました。
経費については、これまで会誌発行費用の削減等に取り組んできました。今後は大幅な削減を見込むことは難しい状況にありますが、引き続き、収入に見合った効率的な支出に努めていくこととします。

<平成29年度の重点取組み>

(1) 前年度に引続き実施する項目
平成27年度から実施している本部役員等による会費納入会員増加施策については、平成29年度も継続して実施することとし、逓信同窓会の安定した運営が確保されるよう、更に会費納入会員の増加を図るとともに、当該会員の維持管理を推進することとします。

(2) 支部総会参加会員に対する同窓会誌の提供
平成28年10月から、支部総会の参加者名簿を事前に把握し、同窓会誌が送付されていない会員に対し、会場で振込用紙を同封した同窓会誌をお渡しする取り組みを始めました。平成29年度においても、本施策の賛同が得られた支部に対して実施することとし、会費納入会員の増加を図ることとします。

(3) 広告収入の確保
平成28年度は、特定寄付先の2法人から新たに広告掲載・記事掲載があり、当初計画に対し約30万円の広告収入が増加しました。広告収入は、掲載効果の見込みがなければ広告収入の継続・維持ができないことから、会員に対し、会誌掲載広告、折込チラシの周知・PR等の協力をお願いすることとします。また、新たな広告主の確保にも引き続き取り組むこととします。

(4) 経費削減の取組み
費用の大きい会誌発行については、これまで印刷費の削減及び特約ゆうメールでの会誌送付など大幅な削減を行ってきましたが、今後も引続き送付方法の見直し等経費節減に取組むこととします。

3.会員間コミュニケーションの促進

(1) 逓信同窓会誌
平成28年度当初計画では、これまでと同じ内容の会誌は年2回、これに簡易版(予算:50万円)1回を発行する予定としていましたが、納入会員増加施策による会費納入会員数の底上げ等により収入増が図られ、結果的には3回とも従前の会誌と見劣りしないものを発行することができました。平成29年度においては、同窓会誌は最も重要なコミュニケーションツールであることから、3回とも完全版を作成・発行することで計画しました。
平成28年度の新年号から告知板に“Q&Aコーナー”及び支部総会の実施状況を設けました。また、大河内賞のインタビューは受賞者の写真をご夫婦で掲載するなど、今後も会員に魅力ある施策を取組むこととします。ペン書きクラス会の対象卒期はこれまで現存会員数で割り振りしていましたが、29年度から実際に会誌を送付している会員数で割り振りするように見直すこととし、3年程度の間隔でペン書きクラス会の原稿を依頼することとします。

(2) 逓信同窓会ホームページ
平成28年度のHPの運用については事務局から「公開情報欄」に平成28年度事業計画、平成27年度事業計画実施結果、「お知らせ欄」に寄付者紹介、訃報情報、理事会模様、大河内賞贈呈などを掲載しました。また、支部等からは「交流ひろば欄」に支部総会模様、クラス会模様等が掲載されました。
平成29年度においては、更に多くの投稿・活用が行われるような魅力ある施策を財政状況に考慮しつつ取組むこととします。

4. 支部との連携強化

(1) 代表支部長会議の開催
平成28年6月には本部支部間、支部相互間の意見交換を図るため代表支部長会議を開催しました。
代表支部長会議は、フェイスツーフェイスで情報の共有化を図る極めて重要な会議であり、平成29年度も継続して開催し、今年度は活動の盛んな支部からの活動状況の紹介並びに郵政グループとNTTグループに分かれてそれぞれの課題を討議する分科会を実施することとします。

(2) 支部総会の開催
平成28年度においては、郵政9支部(首都圏、北陸、東北、信越、四国、九州、近畿、中国、北海道)及びNTT9支部(ドコモ、首都圏、四国、広島、東海、大阪、テルウェル東日本、長野、九州)で総会が開催され、本部から会長、副会長が14支部に出席しました。
平成29年度においても、支部総会へ本部から会長・副会長等が出席し、実感した活動状況を理事会等の場で報告します。なお、支部活動の活性化のための上限3万円の支部への活動支援は、財務状況を勘案しながら引続き実施することとします。

5. 社会貢献活動の会員顕彰
平成28年度においては、3支部及び本部から6名の推薦をいただき、大河内委員会での予備審査後、第3回理事会で承認され、受賞者、大河内委員会メンバー、理事等多数が参加して贈呈式を行いました。
平成29年度の大河内賞は第21回目となりますが、平成28年度と同じく大河内様のご協力を得て、同窓会活動を一層活性化させるとの観点から継続して実施することとし、支部等に対し候補者の推薦をお願いすることとします。

6. 平成29年度正味財産増減計算書(予算書)

別紙のとおり⇒平成29年度予算書

 

代表理事・業務執行理事名簿

別紙⇒逓信同窓会役員

 

一般財団法人逓信同窓会定款

平成26.4.1  制定
平成27.5.15 改正

第1章 総則
(名称)
第1条  本会は、一般財団法人逓信同窓会という。
(事務所)
第2条  本会は、主たる事務所を東京都調布市に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条  本会は、会員相互の親睦を推進し、会員の資質向上や社会等への貢献に資するとともに、郵政・通信事業の発展、及びこれに関する社会福祉の増進に資することを目的とする。
(事業)
第4条  本会は、前条の目的を達するため次の事業を行う。
(1) 会誌の発行
(2) 講演会、講習会の開催
(3) 本会の目的を実現するために必要な受託事業
(4) 郵政・通信事業を行う公益法人、及びこれに関する社会福祉法人等への支援
(5) その他、本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章 支部
第5条  同一地方における会員の連絡を密にするため必要のところに支部を置くことができる。
支部に関し必要な事項は別に定める。
第6条 支部に支部長を置く。支部長は当該支部員が選出し、会長に届け出るものとする。

第4章 会員
(会員の種類)
第7条 本会員は、次の2種とする。
(1) 通常会員
(2) 賛助会員
(通常会員)
第8条  通常会員は、次の学校の卒業者とする。
東京郵便電信学校
通信官吏練習所
逓信官吏練習所
通信院官吏練習所
高等逓信講習所
東京第一電気通信学園
中央郵政研修所研究部
郵政大学校本科、研究科
中央電気通信学園無線通信科、高等部、研修部、
大学部、エキスパート・カレッジ
中央研修センタ エキスパート・カレッジ
鈴鹿電気通信学園高等部、研修部、大学部、
エキスパート・カレッジ
鈴鹿研修センタ エキスパート・カレッジ
電波研修所電波本科
電気通信研修所本科、総合1科
情報通信研修所総合1科
情報通信政策研究所総合1科
国際電信電話株式会社長期研修科、特別研修科
国際電気通信学園大学部
(賛助会員)
第9条 賛助会員は、本会の趣旨に賛同する者の中から理事会の承認を得た者とする。
(会費)
第10条 通常会員及び賛助会員は、別に定めるところによって会費を負担する。
(退会)
第11条 会員が次に該当するときは、理事会の決議を経て会長が退会させることができる。
(1) 本会の体面を汚損する所為のあった者
(2) 会費の滞納が長期におよぶ者
(退会届)
第12条 会員は退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

第5章 資産及び会計
(事業年度)
第13条  本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第14条 本会の事業計画書、収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を経たうえで、直近の定時評議員会に報告するものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
(事業報告及び決算)
第15条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。

第6章 評議員
(評議員の定数)
第16条 本会に評議員25名以上40名以内を置く。
2 評議員の内1名を評議員会会長とする。
(評議員の選任及び解任)
第17条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
2 評議員会会長は、評議員会において選任する。
3 評議員の再任は妨げない。
(評議員の任期)
第18条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。
3 評議員は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第19条 評議員の報酬は、無報酬とする。ただし、評議員にはその職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第7章 評議員会
(構成)
第20条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
(権限)
第21条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任または解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)計算書類等の承認
(4)定款の変更
(5)残余財産の処分
(6)基本財産の処分又は除外の承認
(7)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項
(開催)
第22条 定時評議員会は、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。
2 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。
(招集)
第23条 評議員会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第24条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれにあたる。
2 評議員会会長が不在の場合は、出席した評議員の中から互選する。
(決議)
第25条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)監事の解任
(2)定款の変更
(3)基本財産の処分又は除外の承認
(4)その他法令で定めた事項
3 理事又は監事を選任する決議に際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第29条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)
第26条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第27条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第28条  評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 当該評議員会に出席した評議員会議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 役員
(役員の設置)
第29条 本会に、次の役員を置く。
(1)理事 10名以上20名以内
(2)監事 3名以内
2 理事のうち1名を代表理事とし、6名以内の業務執行理事を置くことができる。
(選任)
第30条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
2 役員の再任は妨げない。
3 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
4 前項で選定された代表理事は、会長とする。
5 理事会はその決議によって第3項で選定された業務執行理事の中から、副会長及び常任理事を選定することができる。
ただし、副会長は4名以内、常任理事は2名以内とする。
6 監事は、当会の理事又は使用人を兼務することはできない。
7 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
(理事の職務及び権限)
第31条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
2  会長は、当会を代表し、当会の業務を執行する。
3  副会長は、会長を補佐し、当会の業務を執行する。
4  常任理事は、会長・副会長を補佐し、当会の業務を執行する。
5 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第32条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第33条  理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2  監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3  補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4  役員は、第29条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第34条  役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第35条  理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬として支給することができる。
(顧問及び相談役)
第36条  当会に、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
2  顧問及び相談役は、理事会の決議を経て選任する。
3  顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
4  顧問及び相談役は、無報酬とする。

第9章 理事会
(構成)
第37条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権限)
第38条  理事会は、次の職務を行う。
(1)業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
(4)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
(5)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(招集)
第39条  理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第40条  理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決議)
第41条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2  決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
(決議の省略)
第42条  理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)
第43条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第31条第5項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第44条  理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2  当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第10章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第45条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる決議によって変更することができる。
2  前項の規定は、この定款の第3条及び第4条並びに第17条についても適用する。
(解散)
第46条  当会は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
(残余財産の処分等)
第47条  当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第11章 公告の方法
(公告の方法)
第48条 この法人の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第12章 事務局
(設置等)
第49条 第2条の事務所に事務局を置き、事務局長1名及び職員若干名を配置し、会務を処理する。

第13章 附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第13条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
3 当法人の最初の評議員は、次のとおりとする。
石川 勝也 柏崎博行 和泉 賢一 大澤 裕 大平 賢作 唐木 重典 河田 盛三
神田 一弘 岸本 洪二 光山 由一 古城 武志 瀨谷 和榮 園田 昌彦 松本久
高橋 幸二 塚本 忠保 花木 親司 羽生 郁雄 馬場 博康 濱田 純光 日向野 正男
藤沢 幸夫 保科 正則 星野 睦 堀 賀雄 山本進二 松岡 孝 三澤 尚登 加藤寛治
室 勝弘
4 当法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、次のとおりとする。
代表理事 潮上 一紀
業務執行理事 田村 俊毅 古殿 雅春 園田 徳明 湯澤 芳雄 田岡 忠夫