公開情報

 

2019年度事業報告

2019年度においては、事業計画に基づき「逓信同窓会の安定した事業運営が確立」できるよう納入会員増加施策・経費節減施策に積極的に取り組むとともに、同窓会活動の基盤である会員コミュニケーション活動の促進に取り組みました。
その結果、2019年度の収支決算は、特定寄付支出2,000千円の支出を除いたベースで302千円の黒字となりました。これは、本部役員等による納入会員増加施策、経費削減施策によるものです。
なお、会員の現況は、2020年3月末の会員DBで14,484名となり、昨年度から106名減少しております。

1 会員間コミュニケーションの促進
(1) 逓信同窓会誌
逓信同窓会誌は同窓会の最も重要なコミュニケーションツールであることから、以下のとおり内容を充実さ せ、計画どおり年間3回、春季号、秋季号、新年号を発行いたしました。

① 大河内賞インタビュー記事は、受賞者の写真をご夫婦で掲載するなど、よりビジュアルなものにしました。
② ペン書きクラス会は、クラス代表者等に声掛けや対象のクラスに対し葉書で投稿を促すなどの取り組みを行ってきましたが、新年号で募集しなかったこともあり、投稿者数(2018年度:158名、2019年度:120名)は減少しました。なお、支部だより・クラス近信は会員の皆様から多数の投稿を頂きました。
③ 随想については、ペン書きクラス会の内容等から現役リタイア後の新たな生き方を謳歌されている方を中心に依頼し、華やかでバライティに富んだ内容となりました。
(2) 逓信同窓会ホームページ
2019年度のHPの運用については、事務局から「公開情報欄」に2019度事業計画、2018年度事業報告、「お知らせ欄」に寄付者紹介、訃報情報、理事会模様、大河内賞贈呈などを掲載しました。また、支部等からは「交流ひろば欄」に支部総会模様、クラス会模様等がタイムリーに掲載され、事務局から代表者等への声掛けを取組んだこともあり、掲載内容が昨年度に比し充実しました。

2 支部との連携強化
(1) 代表支部長会議の開催
代表支部長会議は、本部支部間、支部相互間のフェイスツーフェイスでの情報の共有化を図る極めて重要な会議ではありますが、2019年度は財政状況が厳しいこともあり、開催は見送ったところであります。しかしながら、2020年度は逓信同窓会の今後のあり方を各支部長と十分意識合わせを行う必要があることから実施することとします。
(2) 支部総会の開催
2019年度の支部総会は、郵政8支部(首都圏、北海道、北陸、東北、信越、四国、九州、近畿)及びNTT6支部(首都圏、東海、広島、四国、ドコモ、テルウェル東日本)で開催され、本部から会長、副会長等の役員が2年に1回の出席としたことから6支部に出席しました。なお、3支部(郵政中国支部、NTT北海道支部・九州支部)については、新型コロナウイルスの影響で支部総会を中止しました。また、2018年度まで実施した支部活動の活性化のための支援(上限3万円)は廃止しました。
3 社会貢献活動の会員顕彰(大河内賞)
2019年度の大河内賞については、これまでと同様に大河内様のご協力をいただき、同窓会活動を一層活性化させるとの観点から、支部に候補者の推薦を依頼しました。その結果、2支部(郵政近畿支部及びNTT首都圏支部)並びに本部から併せて5名の推薦があり、大河内委員会での予備審査後、第3回理事会で承認され、受賞者、大河内委員会メンバー、理事等多数が参加して2019年11月1日にホテルメルパルクにおいて贈呈式及び懇親会を開催しました。
なお、受賞者の活動状況の詳細は、逓信同窓会誌にインタビュー形式で紹介しております。

4 特定寄付支出及び内閣府への対応
2019年度の特定寄付支出については、内閣府承認の「公益目的支出計画」(2014年から9年間)に基づいて、これまでと同様、「公益財団法人 通信文化協会」及び「認定NPO法人 BHNテレコム支援協議会」の2法人に対して会長から目録を手交することによってそれぞれ100万円の寄付を7月に行いました。
また、内閣府に対しては2018年度公益目的支出計画実施報告書を6月に提出し承認を受けました。

5 納入会員増加施策と経費節減の取り組み
(1) 会費収入
2019年度の会費収入は8,466千円となり、2018年度8,941千円に対し475千円の大幅な減収となりました。
一方、2015年度から実施している役員等の同期会員への働き掛けで45名の新規納入会員が増加するとともに今年度の施策として秋季号、新年号配布時に会費未納者に対し会費納入のお願文書を同封する取り組みを行った結果、会費未納者のうち193名の方から会費納入していただき、一定の成果をあげました。
(2) 寄付金収入
寄付金は会員数の減少とともに漸減傾向にあり、一般会員、クラス会等からの寄付金が殆んど無くなった影響もあり、2019年度の寄付金収入は560千円となり、2018年度764千円に対し204千円と大幅な減収となりました。今年度の施策として新年号配布時に寄付金のお願い文書を同封する取り組みを行った結果、永久会員のうち33名の方から寄付金をいただき、一定の成果をあげました。
(3) 逓信同窓会誌広告収入
2019年度の広告収入は974千円となり、2018年度803千円に対し171千円の増加となりました。会員の紹介でTW東日本から新たな広告の依頼があり、また、折込チラシを値上げしたことによるものです。
(4) 経費節減の取組み
2019年度の経常費用は12,755千円となり、2018年度13,521千円対し766千円の減となりました。これは新年号を簡易版にしたこと、支部長会議の開催を見送ったこと、支部総会への出席を隔年出席したこと及び支部助成金を廃止したことによるものです。今後とも引き続き経費節減に努めていくこととします。

6 2019年度財務諸表

別紙のとおり。⇒ 貸借対照表  正味財産増減計算書 付属明細書

 

2020年度事業計画

2020年度の活動については、2019年度に引き続き、①会員間コミュニケーションの促進、②支部との連携強化、③社会貢献活動の会員顕彰、を柱に取り組み、会の活性化を図るとともに、逓信同窓会の安定した運営を確保できるよう、納入会員増加施策、経費節減施策に積極的に取り組むこととします。
なお、2020年度は、会費納入の大幅な減等により同窓会の財源は非常に厳しいものとなっており、2020年度の収支を単年度黒字とするためには大胆な経費削減策を講じざるを得ない状況となっております。

1 会員間コミュニケーションの促進
(1) 逓信同窓会誌
逓信同窓会誌は同窓会の最も重要なコミュニケーションツールであるが、財政が厳しいことから、年3回の発行から年2回の発行とします。ただし、掲載内容については、さらに充実するように配意してまいります。
具体的には、①会員からの反響が一番大きい “ペン書きクラス会”については、クラス代表者等へ事前の声掛けや対象のクラスに対し葉書で投稿を促す、②各支部・各クラスの活動状況をタイムリーに掲載、③大河内賞のインタビュー記事は写真掲載を増やす等ビジュアルなものに、④随想では人生100年時代を力強く社会奉仕等各種活動を取組まれている方の紹介、など魅力ある逓信同窓会誌の発行に取り組むこととします。
(2) 逓信同窓会ホームページ
2020年度においては、これまでと同様、①「公開情報欄」に前年度事業報告及び事業計画、②「お知らせ欄」に寄付者紹介、訃報情報、理事会模様、大河内賞贈呈、③「交流ひろば欄」に支部総会模様、クラス会模様等をタイムリーに掲載するとともに、更に多くの投稿・活用が行われるような魅力ある施策を財政状況に考慮しつつ取り組むこととします。

2 支部との連携強化
(1) 2020年度の代表支部長会議について
代表支部長会議は、本部支部間、支部相互間のフェイスツーフェイスでの情報の共有化を図る極めて重要な会議ではありますが、2019年度は財政状況が非常に厳しい状況もあり、開催は見送ったところであります。しかしながら、2020年度は逓信同窓会の今後のあり方を各支部長と十分意識合わせを行う必要があることから実施することとします。
(2) 支部総会の開催
2019年度においては、郵政8支部(首都圏、北海道、北陸、東北、信越、四国、九州、近畿)及びNTT6支部(首都圏、東海、広島、四国、ドコモ、テルウェル東日本)で総会が開催され、本部から会長、副会長及び理事が2年に1回の出席としたことから6支部に出席しました。また、2018年度まで実施した支部活動の活性化のための支援(上限3万円)を廃止しました。
2020年度においては、総会が未開催の支部への開催の働きかけを行うこととしますが、支部総会へ本部からの会長・副会長等の出席については今年度も2年に1回の出席とし、会全体の活動状況を紹介するとともに、支部の活動状況を理事会等の場で報告します。
3 社会貢献活動の会員顕彰
2019年度においては、2支部及び本部から5名の推薦をいただき、大河内委員会での予備審査後、第3回理事会で承認され、受賞者、大河内委員会メンバー、理事等多数が参加して2019年11月1日に贈呈式を行いました。
2020年度の大河内賞は第24回目となりますが、2019年度と同じく大河内様のご協力を得て、同窓会活動を一層活性化させるとの観点から継続することとし、支部等へ候補者の推薦をお願いすることとします。

4 特定寄付支出
2020年度の特定寄付支出については、内閣府承認の「公益目的支出計画」(2014年から9年間)に基づいて、これまでと同様、「公益財団法人 通信文化協会」及び「認定NPO法人 BHNテレコム支援協議会」の2法人に対して実施することとします。

5 財政改善のための施策
会費・寄付金収入のベースである会員数は、2020年2月末の会員DBでは14,494名で、対前年度102名減となっており、会員の高齢化等により今後も引き続き減少します。こうした中で、2019年度の収支は、特定寄付支出を除いたベースで395千円の黒字が見込まれています。これは、会費の減収傾向に歯止めをかけることはできなかったものの、役員の紹介等による広告収入増加及び経費削減施策が功を奏したものです。
(1) 本部役員等による納入会員増加施策の取り組み
2019年度の会費収入見込額は8,454千円で2018年度決算値の8,941千円に対し487千円と大幅な減収となり、年々会費収入の減収額が増大しており、2020年度の財政を更に厳しくしている要因となっています。
そのような中、2015年から本部役員・評議員・支部長等を中心に取り組んできた会費納入会員の増改施策は一定の成果を上げ、2月末現在で45名の会員から新たに会費納入をいただきました。役員の皆様のご協力に感謝いたします。
(2) 同窓会誌配布者に会費及び寄付金納入のお願い文書の取り組み
今年度の施策として、一般会員については秋季号、新年号配布時に会費未納者に対し会費納入のお願い文書を同封するとともに、終身会員についても新年号配布時に「寄付金のお願い文書」を同封するなどの取り組みを行ってきました。その結果、会費未納者のうち186名の方から会費納入をいただき、また、永久会員のうち30名の方から寄付金をいただきました。2020年度においても、引き続き会費納入会員の拡大に取り組むこととしますが、会員数の減少の影響や納入会員増加施策の頭打ちの状況等により、会費収入額は前年度に比べ3.5%減で計画しました。
(3) 経費削減の取り組み
経費については、前述したとおり、同窓会誌を年3回から年2回の発行に見直し経費の削減を図ることとし、それ以外の経費についても引き続き削減に取り組んでいくこととします。
6  2020年度正味財産増減計算書(予算書)
別紙のとおり。⇒ 予算書

 

 

代表理事・業務執行理事名簿

別紙 ⇒ 逓信同窓会役員

 

一般財団法人逓信同窓会定款

平成26.4.1  制定
平成27.5.15 改正

第1章 総則
(名称)
第1条  本会は、一般財団法人逓信同窓会という。
(事務所)
第2条  本会は、主たる事務所を東京都調布市に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条  本会は、会員相互の親睦を推進し、会員の資質向上や社会等への貢献に資するとともに、郵政・通信事業の発展、及びこれに関する社会福祉の増進に資することを目的とする。
(事業)
第4条  本会は、前条の目的を達するため次の事業を行う。
(1) 会誌の発行
(2) 講演会、講習会の開催
(3) 本会の目的を実現するために必要な受託事業
(4) 郵政・通信事業を行う公益法人、及びこれに関する社会福祉法人等への支援
(5) その他、本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章 支部
第5条  同一地方における会員の連絡を密にするため必要のところに支部を置くことができる。
支部に関し必要な事項は別に定める。
第6条 支部に支部長を置く。支部長は当該支部員が選出し、会長に届け出るものとする。

第4章 会員
(会員の種類)
第7条 本会員は、次の2種とする。
(1) 通常会員
(2) 賛助会員
(通常会員)
第8条  通常会員は、次の学校の卒業者とする。
東京郵便電信学校
通信官吏練習所
逓信官吏練習所
通信院官吏練習所
高等逓信講習所
東京第一電気通信学園
中央郵政研修所研究部
郵政大学校本科、研究科
中央電気通信学園無線通信科、高等部、研修部、
大学部、エキスパート・カレッジ
中央研修センタ エキスパート・カレッジ
鈴鹿電気通信学園高等部、研修部、大学部、
エキスパート・カレッジ
鈴鹿研修センタ エキスパート・カレッジ
電波研修所電波本科
電気通信研修所本科、総合1科
情報通信研修所総合1科
情報通信政策研究所総合1科
国際電信電話株式会社長期研修科、特別研修科
国際電気通信学園大学部
(賛助会員)
第9条 賛助会員は、本会の趣旨に賛同する者の中から理事会の承認を得た者とする。
(会費)
第10条 通常会員及び賛助会員は、別に定めるところによって会費を負担する。
(退会)
第11条 会員が次に該当するときは、理事会の決議を経て会長が退会させることができる。
(1) 本会の体面を汚損する所為のあった者
(2) 会費の滞納が長期におよぶ者
(退会届)
第12条 会員は退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

第5章 資産及び会計
(事業年度)
第13条  本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第14条 本会の事業計画書、収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を経たうえで、直近の定時評議員会に報告するものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
(事業報告及び決算)
第15条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。

第6章 評議員
(評議員の定数)
第16条 本会に評議員25名以上40名以内を置く。
2 評議員の内1名を評議員会会長とする。
(評議員の選任及び解任)
第17条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
2 評議員会会長は、評議員会において選任する。
3 評議員の再任は妨げない。
(評議員の任期)
第18条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。
3 評議員は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第19条 評議員の報酬は、無報酬とする。ただし、評議員にはその職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第7章 評議員会
(構成)
第20条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
(権限)
第21条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任または解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)計算書類等の承認
(4)定款の変更
(5)残余財産の処分
(6)基本財産の処分又は除外の承認
(7)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項
(開催)
第22条 定時評議員会は、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。
2 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。
(招集)
第23条 評議員会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第24条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれにあたる。
2 評議員会会長が不在の場合は、出席した評議員の中から互選する。
(決議)
第25条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)監事の解任
(2)定款の変更
(3)基本財産の処分又は除外の承認
(4)その他法令で定めた事項
3 理事又は監事を選任する決議に際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第29条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)
第26条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第27条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第28条  評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 当該評議員会に出席した評議員会議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 役員
(役員の設置)
第29条 本会に、次の役員を置く。
(1)理事 10名以上20名以内
(2)監事 3名以内
2 理事のうち1名を代表理事とし、6名以内の業務執行理事を置くことができる。
(選任)
第30条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
2 役員の再任は妨げない。
3 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
4 前項で選定された代表理事は、会長とする。
5 理事会はその決議によって第3項で選定された業務執行理事の中から、副会長及び常任理事を選定することができる。
ただし、副会長は4名以内、常任理事は2名以内とする。
6 監事は、当会の理事又は使用人を兼務することはできない。
7 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
(理事の職務及び権限)
第31条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
2  会長は、当会を代表し、当会の業務を執行する。
3  副会長は、会長を補佐し、当会の業務を執行する。
4  常任理事は、会長・副会長を補佐し、当会の業務を執行する。
5 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第32条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第33条  理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2  監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3  補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4  役員は、第29条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第34条  役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第35条  理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬として支給することができる。
(顧問及び相談役)
第36条  当会に、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
2  顧問及び相談役は、理事会の決議を経て選任する。
3  顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
4  顧問及び相談役は、無報酬とする。

第9章 理事会
(構成)
第37条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権限)
第38条  理事会は、次の職務を行う。
(1)業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
(4)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
(5)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(招集)
第39条  理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第40条  理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決議)
第41条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2  決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
(決議の省略)
第42条  理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)
第43条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第31条第5項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第44条  理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2  当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第10章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第45条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる決議によって変更することができる。
2  前項の規定は、この定款の第3条及び第4条並びに第17条についても適用する。
(解散)
第46条  当会は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
(残余財産の処分等)
第47条  当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第11章 公告の方法
(公告の方法)
第48条 この法人の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第12章 事務局
(設置等)
第49条 第2条の事務所に事務局を置き、事務局長1名及び職員若干名を配置し、会務を処理する。

第13章 附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第13条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
3 当法人の最初の評議員は、次のとおりとする。
石川 勝也 石本 宏之 和泉 賢一 大澤 裕 大平 賢作 唐木 重典 河田 盛三
神田 一弘 岸本 洪二 光山 由一 古城 武志 瀨谷 和榮 園田 昌彦 高橋 京子
高橋 幸二 塚本 忠保 花木 親司 羽生 郁雄 馬場 博康 濱田 純光 日向野 正男
藤沢 幸夫 保科 正則 星野 睦 堀 賀雄 牧内 利文 松岡 孝 三澤 尚登 源 栄幸
室 勝弘
4 当法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、次のとおりとする。
代表理事 潮上 一紀
業務執行理事 田村 俊毅 古殿 雅春 園田 徳明 湯澤 芳雄 田岡 忠夫